中国経済が停滞する中、中国国民の収入は減少し、国内需要も長期にわたり低迷している。

その影響を受けて、中国に進出している台湾企業も、大きな打撃を受けている。

アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、今年9月18日に報じたところによると、グローバル企業が中国から事業を撤退させるかどうかを判断する際、台湾企業の動向が、一つの指標になるかも知れないとのことです。

今年8月、中国で約20年間、店舗展開をして来た台湾の外食チェーン店である「鼎泰豐（ディンタイフォン＝1958年に台湾台北市で食用油を取り扱う油問屋として創業した鼎泰豐は1972年に小籠包を始めとする点心料理の販売を始めた小籠包が看板メニューの点心料理店で1993年にはニューヨークタイムズ紙で「世界の人気レストラン10店」の１つにも選ばれた）」が、今月10月末までに廈門市(あもいし)の1店舗を含む、14店舗を閉鎖すると発表した。

今から約40年前、再び門戸を開いた中国は、外国資本を誘致した。

最初に台湾資本が中国本土に工場を設立し、続いて日本やアメリカ、ヨーロッパの企業が参入した。

現在、台湾の製造業や飲食業は再び新しい潮流を先導している。

しかし、以前と異なるは、今回は外資系企業が中国から撤退する流れを作っている点である。

戦略国際問題研究所(CSIS)の中国問題専門家であるスコット・ケネディ氏が主導した新しい研究では、昨年末に実施された調査に於いて、中国本土で事業展開している約610社の台湾企業の内、57%以上が既に撤退を進めている、もしくは撤退を検討していることが分かった。

主な理由として、ビジネス環境の悪化や台湾海峡での戦争勃発の可能性が挙げられる。

この研究では、台湾企業が中国本土から撤退するかどうかの選択が、世界中の他の企業にも影響を与える可能性があると指摘する。
即ち、台湾企業の動向が他の企業にとって重要な判断材料になることを意味する。

マクロ的な視点から見ると、多くの多国籍企業が中国から撤退していることが分かる。

当てにならない中国の公式データからも今年、最初の8ヶ月間で外国企業による中国への有形資産投資は、前年同期比で31.5%も減少している。

長年にわたり、外国資本を引き付けて来た中国にとって、これは驚くべき変化だ！

今年8月26日、行列が出来るほど人気店である鼎泰豐（ディンタイフォン)に関するニュースが台湾で大きな話題となった。

鼎泰豐（ディンタイフォン）は、北京を中心とした華北地区で、14店舗を運営していたが、その全てを閉店すると発表した。
このニュースは、台湾の人々に大きな驚きを与えた。

ネット上に投稿された動画を見ると、中国各地の繁華街には「貸店舗」の貼り紙が至る所で見られ、店舗のシャッターは降ろされ、大通りは閑散としていた。高級レストランから庶民的な大衆食堂までが経営難に陥り、長年経営してきた老舗店も次々と閉店していた。

食事は人々の楽しみの一つです♪

庶民向けの大衆食堂さえも倒産してしまうのは、中国人の財布の中身が本当に空っぽになったことを示していると言えるだろう！

台湾の大手経済系メディアを運営する謝金河(ｼｬｷﾝｶﾞ66歳＝謝金河氏は台湾の多くの人が石破新総理を親中派だとみなしていると述べている)氏は、Face bookで「謝金河の涙」と題する文章を投稿した。
その中で、謝金河(ｼｬｷﾝｶﾞ)氏は、中国国家統計局が、今年7月に発表した２つのデータについて言及した。

１つ目は、新規融資の規模が、2008年以来の最低水準となり、住宅ローンの残高も初めて減少したこと。

２つ目は、中国の社会消費財小売総額の増加率が、3.7%に鈍化し北京、上海、天津、海南では、マイナス成長を記録したことだ。

これにより、中国一線都市での消費の停滞が経済界では共通認識となっている。

謝金河氏は、これらのデータを分析すれば、北京や天津の消費が、特に大きな影響を受けていることが分かると指摘した。

最近、上海の商業地区にある鼎泰豐（ディンタイフォン）の店舗では、ピーク時でも顧客があまり多く居なかった。台湾の台北市内の店舗で長蛇の列が出来るほどの盛況に比較すれば、中国の内需が非常に低迷していることが分かる。

香港メディアの報道によると、パンデミック(新型コロナ)以降、香港の小売業者の状況も、大きく変わってしまった。
香港の小売大手「永旺(えいおう)」と「聯華超市(Lianhua Supermarket)」の株価は、低空飛行を続けている。

台湾資本の火鍋大手「呷哺呷哺(しゃぶしゃぶ)」の株価は、27.15香港�j(506ｴﾝ)から0.9香港�j(17ｴﾝ)にまで急落し、もう一つの火鍋チェーン「海底撈(かいていろう)」の株価も、85.8香港�j(1600ｴﾝ)から10香港�j(186ｴﾝ)にまで値下りした。
「旺旺(わんわん)」や「康師傳(かんしーふー)」などの企業も、業績は惨憺たる状況だ。

謝金河氏は、中国の14億人の巨大市場は、かつて世界中の企業にとって絶好の進出先とされて来たが、今では全面的など衰退に直面していると指摘した。
更に不動産バブルが崩壊する中、鼎泰豐（ディンタイフォン）に代表される台湾資本の撤退は、これからも続くだろうと述べた。

経済的な要因に加えて、中国に進出している台湾企業は、政治的なリスクにも直面している。

今年6月21日、中国共産党は台湾独立派とみなされた人々を処罰する法律を発表した。

台湾独立活動に従事していると認定された場合、最も重い刑罰として死刑に処されることになる。
この新しい法律により、台湾企業は、中国でのビジネス活動に伴う法的リスクを再評価せざるを得なくなった。

新しい法律では、台湾独立活動として、いくつかの行為について明確な定義を定めただけでなく「台湾を中国から分裂させる試み」も処罰対象としている。
これは、非常に曖昧な表現である。法律家は、この曖昧な定義により、中国共産党が法律を自由に解釈することが出来てしまうと懸念している。

台湾独立活動に従事したと認定されれば、誰でも逮捕され最悪の場合、死刑に処される可能性もある。

ロイター通信は、今年7月4日付けの報道で、北京に拠点を置く、パーキンス・クイ法律事務所のパートナー弁護士であるジェームズ・ジマーマン氏を取材した。
ジマーマン氏は「複数の企業が、当事務所に相談に訪れ、従業員が直面するリスクについて評価を求めた」と述べた。

企業は、SNS上での投稿や台湾の選挙で特定の政党や候補者に投票する行為が、台湾独立活動と認定されてしまうのではないか？と懸念している。

ロイター通信の報道によれば、中国で活動する一部の外国企業は、従業員向けの会議を開き、身の安全を確保することについて議論した。
一方、中国で働く、台湾人従業員の中には、既に中国を離れた人もいるようです。

台湾政府もまた、中国での就労やビジネスに警戒を呼びかけており、中国への旅行警戒レベルを引き上げた。

今年6月、台湾の行政院大陸委員会は、過去1年間で8人の台湾人退役軍人や元警察官が、中国で拘束されたと発表している。