中国当局による社会統制が強まり、中国経済に閉塞感が漂う中、中国の富裕層は益々、危険な境地に置かれている

外資系資産運用会社「ロックフェラー・キャピタル・マネジメントL.P.」で、顧問を務めるルチール・シャルマ氏は、今年9月23日付けのイギリス「フィナンシャル・タイムズ紙」に寄稿した。

シャルマ氏は、習近平国家主席による『共同富裕』政策の元、中国では富裕層に対する取り締まりが強化され、カネ持ちである事が今では大きなリスクとなっていると指摘した。

シャルマ氏は、例として中国のオンライン・ショッピング大手「拼多多(ティンドゥードゥー)」の創業者である黄崢(ホワンジョン44歳)氏の事例を挙げた。

黄崢(ホワンジョン)氏は、今年8月に中国の富裕番付１位に踊り出たがその後、直ぐに「拼多多(ティンドゥードゥー)」が、驚くべき悲観的な業績予測を発表した。その翌日、同社の株価は急落し、黄崢(ホワンジョン44歳)氏の個人資産は140億�j(約2兆ｴﾝ)減少した。
続いて首富の座についた飲料水大手の「農夫山泉(Nongfu Spring)」の創業者である鍾睒睒（Zhong Shanshan）氏も、その後24時間以内に会社がネガティヴな業績見通しを発表したため、個人資産が減少し億万長者の座から転落した。

このような異常な現象について、中国ネットユーザーからは、大企業のトップが「共同富裕」の名のもとで、政府に狙われることを恐れ、自ら会社の株価を意図的に下げているのではないか？と推測している。

2012年以降、中国経済はグローバル化の中で一定の繁栄を見せ、およそ240人の億万長者が新たに誕生した。その先駆けとなったのが、アリババの創業者である馬雲(ジャック・マー60歳)氏をはじめとするテクノロジー企業の創業者達だった。
しかし、2020年に馬雲(ジャック・マー60歳)氏が行った講演から、雲行きが怪しくなっていたことが分かる。

馬雲(ジャック・マー60歳)氏は、講演で中国共産党の統治の方向性に疑問を呈し、過度な規制が技術革新を妨げる可能性があると警告した。更に中国の銀行業界は、未だ「質屋レベル」の考え方しか出来ないと批判した。

馬雲(ジャック・マー60歳)氏はその後、中国共産党の制裁を受け、アリババの株価は急落した。

馬雲(ジャック・マー60歳)氏は、富豪ランキングから転落し、公の場から姿を消した。当時は世界中のメディアが行方不明になったと報じた。中国当局による拘束監禁等が有ったと思われるが、馬雲(ジャック・マー60歳)氏はその後も沈黙を守る。

2021年、習近平は貧富の格差を縮小する名目で「共同富裕」と呼ばれる政治運動を展開した。しかし、「共同富裕」運動の結果、貧しい人は豊かにならず、逆に富裕層が貧しくなっただけであった

「共同富裕」運動が推進されて以来、多くの資本家や金融投資家が中国当局の調査を受けた。

また、若年投資家は、利潤を得やすい投資銀行などの業界を敬遠するようになり、中国の株式市場も下落の一途を辿っている。

過去3年間で、中国の個人資産は大幅に減少し、億万長者の数は35%も減少した。

一方で、中国を離れる富裕層の数は急増し、昨年度はその数が、15000人に達した。
中国国内に残った富裕層は、当局に目をつけられないように慎重に生きている。

アメリカでは、億万長者が自前の宇宙プロジェクトを始動させている。

インドでは、子供のために数十億�jの豪華な結婚式を挙げさせている。

しかし、中国での億万長者は「大富豪」と言う世間からの肩書きを何とかして捨てようと必死になっている。

以前は、高給取り代名詞だった金融業界も、今や「共同富裕」の煽りを受け、四苦八苦している。

「ブルームバーグ(ニューヨーク本社を中心に、世界約176都市のオフィスと約120のニュース支局から膨大な市場データやニュース記事を配信、世界をリードする金融テクノロジー企業)」の報道によると、中国の金融業界で働く多くの人々は「共同富裕」と言う名の下で自らの富が奪われていることを実感し始めている。
金融業界の華やかなライフスタイルは、中国当局(中共)の非難の的となり、給与の減額も相まって、多くの人々が業界から離れつつあると伝えた。

中国の金融業界で働く複数の従業員は「ボイス・オブ・アメリカ(アメリカ合衆国政府が運営する国営放送、40を超える言語でニュースを提供)」の取材に応じ、今年の春のポーナスがまだ支給されていないと話した。
業績が良い時には、通常4月に年度末ボーナスが支給されるが、今年は8月になっても支給されていないと語った。

その結果、計算上では彼らの年収の10〜20%を失っている状態であり、多くの人々は習近平が始めた「共同富裕」が原因と考えている。

既に3年間続いた「共同富裕」運動に対する中国人の不満は頂点に達していると思われる。

広州の証券取引所で、投資アドバイザーを務める呉彗(ウーフィー)さんによると、新型コロナウィルスによるロックダウンが解除された後、彼女は2度に渡る大幅な減給を経験し、年収は40万元(約800万ｴﾝ)から30万元(約600万ｴﾝ)に減少したと言う。

呉彗(ウーフィー)さんは「年度末ボーナスは私の収入の15%を占めていたが、今ではそれが無くなった。生活の質が大幅に低下したと感じている」と語った。

呉彗(ウーフィー)さんは、中共当局による厳しい金融規制が、業界の給与削減の主要な原因と指摘した。

「国のトップは何か勘違いしているのではないか？、汚職官僚を一人摘発すれば、何億元もの資金が出てくる」と呉彗(ウーフィー)さんは言う。そして「金融業界の給与削減を行うにしても、企業トップに焦点を当てるべきで、何故私達のような一般職員に目を付けるのか？」と不満を漏らした。

中国の経済メディア「中国経済観察ネット」の報道によれば、2024年上半期に年度末ボーナスを支給した証券会社は、数えるほどしか無かった。主要な証券会社である「中信証券」「中金公司」「中信建投証券」「華泰証券」の内、今年5月末に年度末ボーナスを支給したのは「中金公司」だけだった。

ボーナスカットのみならず、通常の給与にも影響が広がっている。

経済メディア「第一財経」の報道によると、2024年第一四半期に於ける、中国の証券会社の従業員の給与水準は、2023年の下降傾向を引き継いでいる。

証券セクターに於いて、上場している57社の1〜3月期の従業員給与は、前年同期比で約13%減少している。

高所得層の給与を減らす事で「共同富裕」を実現しようとする動きに対し、学者は疑問を投げ掛けている。

台湾龍華科学大学の教授で法学博士の頼榮偉(ライロンウェー)氏は「共同富裕はもはや『共同貧困』に近づいている。給与削減は富裕層を略奪し搾取する行為であり、略奪型の資本主義になっている」と指摘した。

また、台湾のシンクタンク「中華経済研究院第一研究所」の助理研究員である王国臣(ワンゴーチェン)氏も同様の見解を示す「本来、共同富裕とは低所得層の給与を引き上げるだけで、高所得層の給与を減らさないべきだ」と王国臣(ワンゴーチェン)氏は語った。
「しかし、高所得者の給与を減らして低所得者に合わせることは、実際には『共同貧困』だ。従って金融業界の給与を削減することの目的は、共同富裕を実現するためではないと思う」と述べた。

「共同富裕」政策を推進する中で、低所得層の収入を引き上げるために中国当局が行った唯一の施策は、高齢者の基礎年金を月20元(約410ｴﾝ)引き上げることだけであった。
これに対して時事評論家の蔡慎坤(サイツェンシン)氏は、中国当局は非常に「ケチ」だと批判した。

蔡慎坤(サイツェンシン)氏によると中国では、1億7000万人が、100元(約2000ｴﾝ)の基礎年金を受け取っている。
一方、デモの鎮圧や言論統制に使われる治安維持費は、毎年１兆元(約20兆ｴﾝ)を超え、軍事費も１兆6000億元(約33兆ｴﾝ)を超えている。
「1ヶ月に100元の年金をもらう1億7000万人の高齢者には、たった20元しか還元されていない。これは侮辱に他ならないではないか」と指摘した。