中国の失業問題が深刻化し、社会からは多くの関心と議論を呼んでいる。

今年6月、卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増していた。4月中旬時点の内定率は5割を切った。高学歴化で新卒が最多を更新する一方、景気の先行きに不安を抱く民間企業が採用を絞っているためだ。新卒が労働市場に流入する夏場に若年失業率が急上昇する懸念も指摘されていた。

TikTok(ティックトック)、快手(クアイショウ)、小紅書(シャオホンシュー)などのソーシャルメディア・プラットフォームでは「失業」に関する話題が次々とアップされている。

多くのネットユーザーが、これらのプラットフォームで、自分の経験を共有しており生活の苦しさを訴える声や職場の不公正を嘆く声、更には無力感や怒りを表現する声も多く見受けられる。

ラジオ・フリー・アジアの報道によると、中国経済の成長が鈍化する中、多くの若者が、TikTok(ティックトック)、WeChat(ウィチャット)、快手(クアイショウ)、小紅書(シャオホンシュー)と言ったSNSで、シストラされた事や仕事が見つからない事などの不満を漏らしている。

ある失業中の若い女性が、TikTok(ティックトック)に動画を投稿し「失業した私は、もう生きて行けないかも知れない今日、離職手続きを終えたばかりで、これが最終出勤日になった。2024年には、多くの大企業でリストラが行われると言われていたが、まさか自分もその一人になるとは思わなかった。今朝も愉快な気持ちで出勤したのに、午後になって上司が緊急会議を開き、今日で仕事が終わりだと皆に告げた」と悲痛な心境を語った。

30代のこの女性は、また仕事を見つける事が、如何に難しいかを述べている。

「同僚の女性が丁度、二人目の子供を産んだばかりで、皆んな仕事探しの大変さを語り合っている。自分の住宅ローン、水道光熱費、食費や日常生活費、分割払いのクレジットカードの費用など、毎月の固定費が、10000元(216,000エン)約以上掛かっていることを考えると、突然の失業には本当に不意を突かれる」と語った。

【IT企業で3ヶ月毎のリストラが常態化】
中国トップハイテク企業であるアリババとテンセントは、2024年に大規模な人員削減を行っている。

アリババは、第一四半期に14,369人をリストラし、第二四半期にも6,729人を削減し年初からのリストラ総人数は、21,098人となった。

一方、テンセントは2022年から断続的にリストラを進め、2024年までに全社員の10%が削減され、複数の部門に影響が及んでいる。

IT業界で働く、あるネットユーザーの女性は、コロナ禍で再就職が困難になっていると語った。「北京に来て、5年になるが今だに家も車も戸籍(北京の)も無い、でもこのような状況では、家も車も持っていない事がむしろ幸いである。インターネット企業で営業職を担当していた。今のインターネット市場は不況で、会社はほぼ3ヶ月毎にリストラを実施している。過去3年間、深夜2〜3時までの残業が常態化しており、出産の前日でさえ仕事に追われていた。在宅勤務中もリストラについては家族に一切話していなかった」と彼女は話す。

今年、中国の大学新卒者は、1,170万人に達した。

複数の情報筋によると、今年の大卒者の実際の就職率は約5割で、昨年よりも低下している。

多くの企業が、先ず古い職員からリストラを始めている状況にある。

ネットユーザーの王海宏(男性)さんは「私は今年で50歳になる。27年前に江蘇省から上海に出稼ぎに来て、長年の努力の末にようやく、マイホームと車を手に入れ、家族も築いた。中年になれば、安定した職業人生を歩めると思っていた」しかし、王海宏さんの願いは、会社の突然のリストラで呆気(あっけ)なく崩れ、彼もまたリストラの波に飲み込まれることになった「リストラが本当に自分の身に降りかかるとは思わなかった。将来への不安は、まるで大きな山のようで、どう対処すべきか？分からない」と彼は語っていた。

中国メディアの報道によると、多くの企業が35歳以上の人材を明確に採用拒否しており、この年齢層の求職者はジレンマに陥っている。
一方では、彼らは豊富な職務経験と熟練したスキルを待っているが、他方では年齢を理由に除外され、公平な競争の機会を得られない状況にある。


【リストラ後も働くふりをする若者達】
WeChat動画では失業中の多くの若者達が、家族に知られないようにとスターバックスや図書館で「時間をつぶしている」と率直に話す。

武漢大学を卒業したある若者は、毎日他の多くの若者と同じように図書館に座り何もせずに過ごしていると語った。
彼は「前の仕事でリストラされてから、もう４ヶ月以上が経つが、ずっと出勤を装っている。毎朝7時過ぎに起きて、8時には図書館に着くのだが、その時間には既に席を見つけるのが難しい。図書館には私と同じように出勤を装っている人がたくさんいるとは思わないだろう。私は出勤を装うことを現実逃避だとは思っていない。むしろ仕事に行く時と同じ生活状態に保つためである」

ネット上では、中国の都市部で現れる「新型のホームレス」と呼ばれる現象について話題となっている。

これは都市部に増えつつあるIT業界やハイテク産業で失業した人々のことで、彼らは「体面」を保つために図書館で日々を過ごし、貯蓄で現状を維持しつつ、新たな仕事を見つけるまでの生活を送っていると指摘されている。


【失業問題の深刻化】
ベテラン経済評論家の蔡慎坤(さいしんこん)氏は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューで「現在の中国の失業問題はまだ最悪の段階に達していない」と指摘した上で「失業問題は益々、深刻化するだろう！現在、TikTok、快手、小紅書などのプラットフォームで多くの人が泣きながら生活の苦境を訴えている。勿論、トラフィック(trafficとはウェブマーケティングにおいてユーザーがウェブサイトに訪問した回数・セッション数などのアクセス全体の数を意味する)を稼ぐためにやっている人もいるが、その大部分は実際の状況を反映している。これは中国の失業状況の本当の現状である」

「失業者の多さは中国の労働市場の窮状(きゅうじょう)を示しているだけでなく、社会全体の失業問題に対する懸念と憂慮を喚起している」と蔡(さい)氏が考えている。

また現状で政府が資金投入をしても、経済の刺激策や企業救済には繋がらないとし「企業は今、投資をしたがらず、有効な投資先も無い、民間企業はどのようにして発展して行くのか？」と問いかけている。

今年８月、中国の若年層の失業率は、18.8%に達し、今年の記録を新高を記録した。

9月25日、新華社通信の報道によると、9月25日に中国共産党中央委員会と国務院が共同で「雇用を優先し、質の高い十分な雇用を促進する戦略の実施に関する中国共産党・国務院の意見」(以下「意見」と称する)を発表した。

時事評論家の鄭旭光(ていきょくこう)氏は、この「意見」には「大規模な失業リスクを回避することをボトムライン(損益計算書の一番下のボトムの項目である最終損益のこと全ての費用を差し引いた企業活動の最終的な利益)とする」と言う比較的新しい表現があり、つまり大規模な失業リスクがある」と言う意味だと指摘した。

11月1日付けの中国共産党中央委員会機関紙『求是(きゅうぜ)』誌第21号は、党の最高指導者である習近平の「高品質で十分な雇用を促進する」と言う記事を発表した。

習近平は「雇用は最も基本的な民生である」と述べた。

党首がわざわざ雇用問題に言及したと言うことは現在、中国での失業者が既にかなり多く、更には政権の安定を脅かす可能性すらあることを示唆する。

果たして習近平に中国の経済と人民達への雇用促進を安定供給する知恵と能力はあるのか？